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日銀ゼロ金利を解除。今後の銀行の姿勢に注目です

日本銀行は7月14日の金融政策決定会合でゼロ金利政策を解除し、市場の短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を実質0％から0.25％に引き上げました。政策金利の復活は2001年3月以来、約5年4ヶ月ぶりとなるようです。

今回のゼロ金利解除の背景には、物価の安定を維持しつつ、着実な景気回復を持続させる狙いがあり、このままゼロ金利政策を続けると、設備投資が行き過ぎたり、景気が過熱したりする恐れがあるとのことです。今後については、金利の先高感が高まって景気に悪影響を及ぼさないよう、経済や物価の情勢をみながら、当面は超低金利政策を継続する方針です。

いずれにせよ、ゼロ金利が解除されると金利が上がる局面に入ります。預金金利が今まで以上に増える一方、住宅ローンなどの借金の金利も同様に上がります。

※利上げによる負担増減のモデルケース（7/15 朝日新聞より）
定期預金1,000万円の利息、1年後はどうなるか

住宅ローン1,000万円（20年）の利息、1年後はどうなるか

預金金利の上昇と住宅ローンや事業ローン等の借入金利の上昇とを単純に比較すると、住宅ローン等借入金利の上昇の方が家計に重く圧し掛かるというのが、一般的な見方なようです。

銀行各行は、早速預金金利と借入金利の見直しに着手しているようですが、不良債権処理に追われる銀行を救ったのはゼロ金利政策のもと低い預金金利で耐えた「預金者」と公的資金投入で多額の税金を使用されて歯がゆい思いをした「納税者」であることを忘れないでほしいと思いますね。

銀行は、まず今回のゼロ金利政策解除で「預金者」と「納税者」への実質的な“還元“をまず優先すべきではないでしょうか。

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