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トピックス
2010年のトピックス
No.52 対応を迫られる「特例民法法人」〜公益法人制度移行猶予期間、あと3年に〜
新たな公益法人制度が平成20年12月にスタートしてから丸2年になろうとしてます。公益法人制度改革の背景には、「公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、…
No.51 法人税率5％引き下げ？2011年度税制改正の動き
税制調査会は、2011年税制改正の検討項目等を検討し、納税環境整備、個人所得課税、資産課税、法人課税等、雇用促進税制、環境関連税制、市民公益税制、地域主権改革と地方税制、税制抜本改革の方向性、その他を挙げています…
No.50 要検討です。太陽光発電設備と税務
全国各地で続いた今年の「猛暑日」。燦燦と輝く太陽の光に対し太陽光発電設備を設置して、電力会社から太陽光発電による売電収入を得る個人事業者は年々増加傾向にあるようですね…
No.49 活用したい！小規模企業共済法と倒産防止共済法の改正
小規模企業共済法、及び、中小企業倒産防止共済法の一部改正法が成立しました（2010年4月14日成立、2010年4月21日公布。詳細は、政令や経済産業省令等によって定められます）…
No.48 厳しい時は検討を。中小企業金融円滑化法
中小企業金融円滑化法は、中小企業や住宅ローン借入者から申込があった場合には、出来る限り貸し付け条件の変更等の適切な措置をとるよう努めるといった金融機関の努力義務を中心に…
No.47 路線価2年連続下落。リーマンショックの影響残る
国税庁は今月初め、2010年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価を公表しました。2010年1月1日現在、全国38万地点の標準宅地の平均価格は2年連続で下落し、マイナス幅が拡大…
No.46 要注意！小規模宅地等の評価減の特例の改正
相続税の計算において、被相続人が事業用や居住用として使用していた宅地の税額について、一定の減額がなされるのが、「小規模宅地等の評価減」。これは相続税の納税のために…
No.45 気をつけたい、資金繰りと生命保険契約の取り扱い
リーマンショックから1年余りが経ち、日本経済は徐々に回復していると言われていますが、中小企業をはじめとする多くの企業や消費者にとって回復の実感はまだ…
No.44 経済に影響は？公示地価 2年連続下落
先月、今年（2010年：平成22年）の公示価格が国土交通省より発表されました。2008年秋の世界的な金融危機後、経済回復への足取りは重く、前年に引き続いてすべての都道府県で…
No.43 企業経営を圧迫！社保・労働保険料引き上げ
中小企業の従業員を対象とする協会けんぽ（従来の政府管掌健康保険）の保険料率は都道府県ごとに決められている。料率改定は一斉に行われ、今年は3月分（4月納付分）から新たな料率が…
No.42 見逃せない、住宅取得等資金と3年内贈与加算
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の500万円非課税特例は、暦年課税、相続時精算課税を問わず適用できるとされています…
No.41 今年は住宅購入のチャンス！？2010年税制改正大綱
新しい鳩山政権で初の税制改正となる「2010年税制改正大綱」が閣議決定されました。税収確保に苦慮した結果マニフェストで訴えた暫定税率廃止による減 税を断念し…