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路線価2年連続下落。リーマンショックの影響残る

国税庁は今月初め、2010年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価を公表しました。2010年1月1日現在、全国38万地点の標準宅地の平均価格は2年連続で下落し、マイナス幅が拡大しています。2008年秋のリーマンショックの影響が広がり、不動産需要の減退を招いたのが背景と見られます。

評価基準平均額は、1平方メートル当り前年比8.0%下落の12万6000円で、前年5.5%の下落でした。不動産アナリストの中ではこうした地価動向について「三大都市圏の地価下落は、それまでの値上がりに対する反動に加え、リーマンショックの影響で不動産向け融資が滞り、不動産取引が低迷したのが大きな理由」という見方が強いようです。

国税庁によると、都道府県の県庁所在47都市で最高の価格を示した地点の路線価が上昇したところはなく、横ばいが2都市で、残りの45都市全てで下落しました。昨年の下落は39都市で、値下がり地域が広がりました。国土交通省の2009年度土地白書によると、不動産証券化金額は1兆7360億円で過去最高だった2007年度から8割減少しました。リーマンショックに伴う投資資金の流入が背景にあるようです。

一方、大手オフィス賃貸仲介業者によれば、東京千代田区など都心5区の平均空室率は8.94%に上昇し過去最高を更新するなど、景気悪化の影響も続いているようです。また国内で最も路線価が高かったのは、25年連続で「東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通り」でしたが、2年連続で下落でした。(1平方メートル当りの価格は25.6%下落の2320万円)一方、県庁所在都市の最高路線価では下落率1位は東京、2位は名古屋、3位は大阪でした。

日本経済の持続的成長にとって、内需の柱である不動産市場の役割は大きくなっており、経済回復の足取りを確かなものとするよう、大都市の再生、住宅投資の活性化など新たな成長戦略の実行を日本の政府に期待したいところですね。