- TOPページ
- 2014年のトピックス
トピックス
2014年のトピックス
No.100 所得拡大促進税制 出向の取扱い
所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している法人（または個人事業主）が、給与等支給額を規定の割合以上増加させる等の要件を満たした場合に…
No.99 美術品等の減価償却の判定に係る見直し案
現段階では取得価額が20万円未満のものだけが償却可能。現行通達では、美術品等の判断基準として以下のものが示されています…
No.98 小規模宅地特例と老人ホームの入所事由
少子高齢化が進む昨今、介護等の必要がなくとも元気なうちから老人ホームに入所する方も多いようです…
No.97 生前贈与の種類と活用のポイント
平成25年度税制改正で相続税が課税強化されたのを機に、生前贈与が注目されています。そこで、以下、5種類の生前贈与とその活用法について整理します…
No.96 報酬・料金等からの源泉徴収のポイント
事業者が源泉徴収すべきものには、給与所得、退職所得、配当所得、報酬・料金等がありますが、特に報酬・料金等については会計ソフト等による対応ではなく手作業で処理するため、…
No.95 「消費税」簡易課税制度 みなし仕入れ率見直しのポイント
平成26年度税制改正では、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が見直されました。今回は、この見直しのポイントについて見ていきます…
No.94 NISAに関するQ＆A
NISA（少額投資非課税制度）は、本年1月から制度がスタートしていますが、使いづらい点があることから、制度の一層の普及・定着のため平成26年度税制改正で見直しが行われ、…
No.93 交際費課税見直しのポイント
法人が昭和57年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額は、冗費を節約して自己資本を充実させることにより企業体質の強化を図るという…
No.92 注目！生産性向上設備投資促進税制の創設
産業競争力強化法の税制支援措置として、青色申告書を提出する法人が、同法の施行日（平成26年1月20日）から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構築する先端設備又は生産ラインや…
No.91 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大！
「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました…
No.90 ゴルフ会員権売却の損益通算は4月から打ち切り
ゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算が打ち切られるようです。2014年度税制改正大綱に、「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない…
No.89 消費税率引上げに伴う会計ソフト修正費用
いよいよ今年の4月1日より消費税率が8％に引き上げられます。これに伴い、会計ソフトウェアの修正等が必要となる企業も多いようですね。ある調査会社の統計では、消費税率引上げへの対策について、…