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トピックス
2020年のトピックス
No.172 貸倒損失の計上要件と計上時期
新型コロナウィルスの影響で得意先等に対する金銭債権の回収が危ぶまれるケースも見受けられるようになってきました…
No.171 キャンセル料
いわゆるキャンセル料といわれるものには、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、解約に伴い生じる逸失利益に対する…
No.170 帳簿書類等の保存期間
法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を保存しなければなりません…
No.169 非常用フリーズドライ食品の損金算入時期
近年、災害等が増えていることから、災害時に備え非常用食料品を用意する企業が増えています。なかでも、長期備蓄ができるフリーズドライは…
No.168 日当等と消費税軽減税率の取扱い
従業員等が出張する際に、旅費規程等に基づいて、日当を支給することがあります。この日当のうち、その旅行について…
No.167 社葬費用の取扱い
法人が、その役員又は使用人の死亡に伴い社葬を行い、その費用を負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と…
No.166 自筆証書遺言による遺言書の保管制度の創設
従前の自筆証書遺言は、全文を自署しなければなりませんでしたが、民法（相続法）改正により、現在では財産目録などは自署ではなく…
No.165 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例
事業者が、消費税の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には…
No.164 電車・バス通勤者の通勤手当の源泉所得税
役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、一定の限度額までは所得税が課税されません…
No.163 「事業の用に供した日」とは？
減価償却資産の減価償却は「事業の用に供した日」から開始します…
No.162 業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合
役員給与の定期同額給与については、原則として、毎事業年度一定の時期にしかその額を改定することはできません…
No.161 会費や入会金の消費税
同業者団体や組合などに会費や組合費などを支払うことがあります。これらが課税仕入れになるかどうかは…