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トピックス
2013年のトピックス
No.88 消費税率の引上げと印紙税
来年4月1日以降、消費税率が8％に上がる。景気への悪影響も懸念され、企業としては、一層の経費節減が重要となってくるところですが、税務関係においては、…
No.87 交際費等の算入時期と控除限度額の改正
平成25年度改正で、交際費等の損金算入枠が拡充されました。10％の損金不算入割合が廃止され、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられたことで、…
No.86 最高裁違憲判決。婚外子相続分も嫡出子と同様に計算！
従来は、「子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとしていました。ただし、嫡出でない子の相続分は…
No.85 消費増税、価格表記で指針「還元セール」禁止「税抜き」解禁
来年4月から消費税率を段階的に上げる際に、増税分を価格へ上乗せ（転嫁）するのを促し、納入業者らに税負担を押しつけないための細かいルールを示したガイドラインが…
No.84 社会保険診療報酬の所得計算の特例の改正
平成25年度税制改正で、社会保険診療報酬の所得計算の特例が改正されました。本特例は、社会保険診療報酬5,000万円以下が適用要件となっていますが、…
No.83 気を付けたい、住宅資金贈与のタイミング
平成26年4月1日以後、消費税率が8％に引き上げられる予定です。そこでその前に、両親等から資金援助を受けて、住宅の購入に踏みきる者も多くいるようです…
No.82 「経営革新等支援機関」の認定！
遅ればせながら「経営革新等支援機関」の認定を受けることができました…
No.81 気を付けたい！出向役員の給与負担金の取り扱い
法人の使用人が他の法人に出向した場合に、その出向者の給与を出向元の法人が支給することとしているため、出向先の法人が出向元の法人に対して給与負担金を支出したときは、…
No.80 注意したい。消費税率に関する経過措置の取り扱い
先月、国税庁から平成26年4月1日以後に適用される消費税率に関する経過措置の取り扱いの概要が公表されました。この中では経過措置の「意義」や範囲等が…
No.79 孫への教育資金贈与非課税制度、はたしてその実際は？
平成25年度税制改正により、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度が創設されます。すなわち今月4月から3年間、祖父母が孫に学費や塾代など…
No.78 税制改正、はたして雇用・所得の拡大は？
平成25年度税制改正において、雇用対策として給与と雇用の増加を促す2つの減税策が盛り込まれています…
No.77 税制大綱、富裕層増税へシフト
2013年与党税制大綱が決定しました。2014年4月の消費税増税とともに2015年1月からは富裕層への所得増税と資産家への相続増税となります…