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トピックス

2005年のトピックス

No.8 与党税制大綱:同族会社役員の給与見直し案に反対集中!

先般発表された平成18年度与党税制改正大綱において、同族会社の業務を主宰する役員に対して支給される給与のうち…


No.7 家計に重圧感!18年度与党税制改正大綱決定

自民党税制調査会は12月15日、平成18年度税制改正大綱を取りまとめて公表しました…


No.6 要チェック!個人事業の消費税簡易課税選択の特例は本年12月31日まで

平成15年の税制改正による消費税の免税点の1,000万円への引き下げにより、拡大した新規課税事業者のうち個人については、…


No.5 利用者の不安拡大!介護施設の居住費・食費自己負担化へ

改正介護保険制度が10月1日より施行され、介護施設の居住費と食費が保険給付の対象外となり、全額利用者負担となります…


No.4 意外と落とし穴!?フリーター等への課税強化

平成17年度税制改正において、年々増加するフリーターやアルバイトなど1年未満の短期就労者に係る個人住民税の課税が…


No.3 税制有利な有限責任事業組合(LLP)制度が8月1日からスタートしました

柔軟な経営ができ出資者の責任も限定される一方、税制面では会社よりも有利に扱われる、新事業組織、有限責任事業組合(LLP)が…


No.2 平成17年度税制改正の目玉?人材投資促進税制(創設)

平成17年度の税制改正で新しく創設された税制です。これは社員教育を積極的にとりいれている会社については検討の価値が…


No.1 会社法が可決・成立。18年中施行へ

会社にかかる新しい法律“改正会社法”が6月29日の参議院本会議で可決・成立しました…