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利用者の不安拡大!介護施設の居住費・食費自己負担化へ

改正介護保険制度が10月1日より施行され、介護施設の居住費と食費が保険給付の対象外となり、全額利用者負担となります。

在宅で暮らす高齢者との負担の公平を図るのが主な狙いといいますが、厚生労働省の試算ではこの改正により、年間3,000億円の介護給付費の削減になるとのこと。

対象となる施設は、「特別養護老人ホーム」、リハビリ中心の「老人保健施設」、医療的ケアをする「介護療養型医療施設」の3施設ですが、部屋代や光熱費などの居住費と食事の調理費などが、全額自己負担の在宅と違って、これらの施設ではこれまで保険で賄われていたわけです。

自己負担額は、施設の経営収支、部屋の種類、要介護度によって異なり、年金収入が266万円未満の低所得者は自己負担が据え置きや引き下げになるものの、それ以外の利用者の自己負担は、厚生労働省の試算では月額2万5,000円〜4万8,000円も増えることになります。

しかしながら、厚生労働省が具体的な自己負担基準や軽減措置を発表したのは、この新制度のスタートまで1ヶ月を切ってから。同省の介護保険課では「省庁間の協議に時間がかかった。」といいますが、利用者ならびに施設運営者の戸惑いは大きいようです。

もう随分と前から、日本の「超高齢社会」は大きな社会的テーマになっていたはず。なのにこのドタバタ改正はあまりにもお粗末な気がしてしまいます。介護問題については、介護保険一本ではなく、そろそろ税制の面でも本格的なバックアップを検討してもよいのではないでしょうか。