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家計に重圧感!18年度与党税制改正大綱決定

自民党税制調査会は12月15日、平成18年度税制改正大綱を取りまとめて公表しました。来年度改正については、定率減税や期限切れを迎える企業減税の廃止等、減税措置の整理撤廃が中心となっているようです。

このうち、中小企業の税務に影響しそうな項目としては、

  • 試験研究費の総額に係る税額控除制度の上乗せ措置の廃止を含む研究開発税制の見直し
  • IT投資減税の廃止
  • 産業競争力のための新たな情報基盤強化税制の創設
  • 同族会社の特別税率の不適用制度の廃止(新事業活動促進法に係る不適用措置は存続)
  • 同族会社の判定基準及び留保控除額の見直し
  • 少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し
  • 実質一人会社に対する役員給与の損金算入規制
  • 一定の役員給与(賞与)の損金算入制度の創設

といったところでしょうか。

一方個人の所得税関係では、三位一体改革の一環として所得税から個人住民税へ税源移譲を行い、所得税は現行の10%、20%、30%、37%の4段階の税率を5%、10%、20%、23%、33%、40%の6段階とし、個人住民税は現行の5%、10%、13%の3段階の税率を10%に一本化し、19年分以後の所得税、19年度分以後の個人住民税から適用されます。

【所得税】

現行 改正案
(課税所得) (税率) (課税所得) (税率)
330万円以下の金額 10% 195万円以下の金額 5%
900万円以下の金額 20% 330万円以下の金額 10%
1,800万円以下の金額 30% 695万円以下の金額 20%
1,800万円超の金額 37% 900万円以下の金額 23%
    1,800万円以下の金額 33%
    1,800万円超の金額 40%

【個人住民税】

現行 改正案
(課税所得) (税率) (課税所得) (税率)
200万円以下の金額 5% 一律 10%
700万円以下の金額 10%
700万円超の金額 13%

定率減税は、所得税については平成18年分、個人住民税については平成18年度分をもって廃止されます。ただし大綱前文において「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」となっており、世論の反発をかわした形となっています。

ここ数年「取れるところからとっていく」税制のあり方ですね。これで消費税率アップへの地ならしができてきたということでしょうか。