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経済に影響は?公示地価 2年連続下落

先月、今年(2010年:平成22年)の公示価格が国土交通省より発表されました。2008年秋の世界的な金融危機後、経済回復への足取りは重く、前年に引き続いてすべての都道府県で下落となりました。今年は特に2008年までの地価回復局面におけるミニバブルの反動を受け、東京都心部などの落ち込みが目立つ結果となっています。

2010年1月1日時点の公示価格は、全国平均(全用途)で前年比4.6%下落し、2年連続で前年を下回りました。前述の通り2008年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり、下落率は前年の3.5%から拡大し、地価が上昇したのは全国2万7410地点のうち愛知、静岡両県の7地点だけで、1970年の調査以来、もっとも少なくなりました。

用途別には全国の住宅地が前年比4.2%、商業地が6.1%下落するなど、商業地の落ち込みが大きくなりました。下落率が大きい10地点のうち9地点は新橋や銀座など東京都心の商業施設でした。

地価の下落が昨年以上に激しい状況になっているのには実に驚きます。経済面ではデフレや所有している価値の縮小で苦しい状況になるところも出てくるでしょう。土地などを担保にした金融機関からの資金借入、土地・建物を中心にしたファンドと、そしてそのファンドを元に運用している生命保険会社など今後関連する経済に縮小の影響が出てくるからです。海外のファンドなどは日本を離れて、価格が上昇している中国などに移っているため、現代のグローバル社会においては日本は更に厳しい状況になると思われます。

反面、住宅やマンションを欲しい方にとっては選択が広がりいろいろと好みの物件が手の届くところにあるようにも感じます。今後のトレンドとして 継続して推移をみていく必要がありそうですね。