活用したい！小規模企業共済法と倒産防止共済法の改正｜2010年のトピックス

トピックス

小規模企業共済法、及び、中小企業倒産防止共済法の一部改正法が成立しました（2010年4月14日成立、2010年4月21日公布。詳細は、政令や経済産業省令等によって定められます）。

１．小規模企業共済法の一部改正について

小規模企業共済は、小規模企業者が、廃業や引退後の生活資金等を予め掛金を積み立てておく制度で、廃業時や退職時に共済金を受け取ることができます。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

小規模企業共済制度の概要、改正の主なポイントは次の通りです。

（１）概要

①加入資格
常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と法人の役員、一定規模以下の企業組合や協業組合、農事組合法人の役員。

②掛金

③共済金

④契約者貸付制度
払い込んだ掛金合計額の範囲内で、一般貸付け、傷病災害貸付け、創業転業時貸付け、新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付けなどの事業資金等の貸付けが受けられる。担保、保証人不要。

（２）改正の主なポイント

小規模企業共済の加入対象者に個人事業主の「共同経営者」まで拡大。なお、共同経営者の掛金は全額所得控除の対象、また、受け取られる共済金も退職所得控除等の対象。
※「共同経営者（個人事業の経営に携わる個人）」であれば、個人事業主の親族でなくとも加入可。
小規模企業共済への加入を拒絶する事由を経済産業省令にて追加。
共済契約のみなし解除事由における、金銭出資による「法人なり」の取扱いを見直し。
掛金納付月数の通算における、同一人通算（旧契約者と新契約者が同一人）の範囲を拡大。
※「掛金納付月数の通算」とは、共済金の請求事由が発生した際、一定の手続きをすることによって、掛金の払い込み期間を通算して共済契約を継続すること。

２．中小企業倒産防止共済法の一部改正について

中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、中小企業の取引先事業者が倒産したときに、経営難や連鎖倒産等に陥ることを防止する為に、掛金に応じた資格を無利子、無担保、無保証人で貸し付ける共済制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

中小企業倒産防止共済制度の概要、改正の主なポイントは次の通りです。

（１）概要

①加入資格：引き続き1年以上事業を行っていて、次のいずれかに該当する中小企業者。

②掛金

③共済金：
加入後6ヶ月以上経過した中小企業に対し、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられます。

④一時貸付金：
取引先事業者が倒産していなくても、契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95％を上限として貸付けが受けられます。なお、貸付利率は、金融情勢に応じて変動し、利息は、貸付けの際に一括前払いです。

⑤解約手当金：
12ヶ月以上の掛金を払い込み、解約する場合、解約手当金が支払われます。

（２）改正の主なポイント

取引先の私的整理の開始を知らせる「通知」が届いた場合、共済金の貸付が受けられます。
※弁護士や認定司法書士からの支払停止通知があった場合が対象となります。
共済金の貸付限度額を、3,200万円から8,000万円に引き上げ。掛金も変更。
貸付限度額　現行　3,200万円 → 改正後　8,000万円
掛金月額　　現行　5千円〜8万円 → 改正後　5千円〜20万円
掛金総額　　現行　320万円上限 → 改正後　800万円上限
早期償還手当金の実施：貸付金を繰り上げて償還した完済者に、手当金が支給されます。