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企業経営を圧迫!社保・労働保険料引き上げ

中小企業の従業員を対象とする協会けんぽ(従来の政府管掌健康保険)の保険料率は都道府県ごとに決められています。料率改定は一斉に行われ、今年は3月分(4月納付分)から新たな料率が適用されます。協会けんぽによると、医療費が増大する一方、賃金が下がることによる保険料収入の減少が料率引き上げの背景にあるといいます。高齢化社会が進むとともにデフレスパイラルにあえいでいる状況では、当面保険料の引き下げは期待できないことになりますね。一方、介護保険料率は全国で一律に見直されます。今年は、1.19%〜1.50%の引き上げとなります。

雇用保険料率も引き上げられます。雇用保険の料率は、労使折半である失業給付に係わる部分と事業主負担のみで能力開発事業などに使われる「雇用保険二事業」に係わる部分とに分かれています。二事業の保険料率は法改正により0.05%、失業給付については法改正ではなく告示により0.4%引き上げられます。

厚生年金保険料率は、平成29年9月に18.3%に固定されるまで、毎年の引き上げが決まっており、本年9月分からは16.058%(現行15.704%)に引き上げられます。

景気の先行きが見えない中、社会保険・労働保険料の負担増がボディーブローのように企業経営を圧迫しますね(困)。