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実効性に疑問!?「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外

政府は、2007年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めました。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっています。

政府はこれまで、07年度税制改正で「再チャレンジ税制」を創設する方針を固め、職業訓練やフリーター雇用などの「再チャレンジ支援」を実施している企業に寄付金を出した企業を対象に、寄付金の一定額までを損金算入して税負担を軽減できるよう検討してきました(安倍政権の目玉政策である「再チャレンジ支援策」で、税制面の優遇措置は初めて)。

具体的には 失業者の職業訓練と再就職を支援する企業や、フリーター、高齢者を再雇用する企業などを、政府は再チャレンジ支援企業と位置づける方向で、こうした支援企業の経営を別の企業が寄付を通じて援助することが新税制の狙いでした。そして寄付金を出した企業が、課税対象となる所得から寄付金の一定額までを損金として差し引ける制度を検討中でした。新税制によって、直接に再チャレンジ支援をしている企業は他社からの寄付金で潤い、寄付金を出す側の企業は減税の恩恵を得られる。政府にとっても、新たな財政支出をすることなく再チャレンジを支援できる利点があったわけです。

しかしながら検討の末、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」(内閣府)と判断しました。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになります。

手続き面では、通常の企業活動として行う他企業への出資や貸し付けと区別するため、寄付を受ける企業が事前に地方自治体の認定を受けるようにし、さらに、自治体もあらかじめ国に計画を提出し、認定を受けておく必要があります。二重三重の手続きを設けたことで、専門家からも「使い勝手の悪い制度になるのではないか」など、実効性を疑問視する声も出ているようで、今回の方針は実に「呆れた」内容ですね。税制は原則的にもっと“簡素”でわかりやすいものであるべきと考えます。