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相続対策・相続税申告

相続時精算課税制度

1.制度利用の要件

• 贈与する親は、65歳以上であること。
• 贈与される子供は、20歳以上の子ども（代襲相続人を含む）であること。

2,500万円までは、非課税で贈与することができます。その金額を超える部分については、一律20％の税率で課税されます。

2.制度利用の手続き

相続時精算課税制度を利用するか否かの選択は、贈与を受ける子どもが行います。子どもが数人いる場合、 それぞれ自由に選択できます。父、母ごとに選択できます。父のみ、母のみ、両親とも･･･、いずれも可能です。

3.制度の内容

この特別控除は、累積で2,500万円になるまで複数年にわたって利用することができます。2,500万円を越える部分に対しては、 一律20％の課税となりますが、これは、「将来の相続税の前払い」ともいえるものです。すなわち、贈与税として収めたものは、 実際の相続時に調整、精算されることになり、税を納め過ぎであったなら、還付されることになります。

4.住宅取得資金贈与の場合（特例）

贈与する親についての年齢制限はなく贈与される子どもが、20歳以上の子供であれば、3,500万円までは非課税で贈与することができます。

＜相続時精算課税制度活用のメリットとデメリット＞

• 大きな特別控除により、一度にまとまった贈与が可能となります。
• 遺言によることなく自分の意思で、最適な時期を選んで財産の分配ができます。
• 生前に振り分けを決めることにより、相続争いを避けることができます。
• 早めに財産を移転することによって、子供に援助してあげることができます。
• 相続税の心配のない人は、安心して有利なこの制度を利用できます。
• 収益物件、値上がりが予想される財産を贈与すれば、節税のメリットがあります。
• 住宅を新築して贈与するとお金の贈与に比べて約60％の評価で贈与したことになります。

• 一度この制度を選択すれば、撤回することはできません。
• 贈与された財産について、全て申告が必要になります。
• 年間110万円の基礎控除は使えなくなります。
• 生前にどれだけ贈与しても、相続財産自体が減ることはありません。
• 子供が贈与された財産を浪費すれば、相続税を支払えなくなる恐れがあります。

相続時精算課税制度（住宅資金の特例）

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