税制改正情報
法人税関連の改正／
研究開発税制の延長
1 改正の背景
民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより経済の下支えを図ろうという観点から、研究開発税制の上乗せ特例である増加型・高水準型の措置の適用期限が延長されました。
2 改正の内容
試験研究費の増加額に係る税額控除(増加型)又は平均売上金額の10％を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)を選択適用できる制度の適用期限が平成26年3月31日まで2年延長されました。
3 適用時期
上記の改正は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。
