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税制改正情報

法人税関連の改正/
研究開発税制の延長

1 改正の背景

民間企業の研究開発投資を維持・拡大することにより経済の下支えを図ろうという観点から、研究開発税制の上乗せ特例である増加型・高水準型の措置の適用期限が延長されました。

2 改正の内容

試験研究費の増加額に係る税額控除(増加型)又は平均売上金額の10%を超える試験研究費に係る税額控除(高水準型)を選択適用できる制度の適用期限が平成26年3月31日まで2年延長されました。

3 適用時期

上記の改正は、平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用されます。