早めの準備と対応を。確定申告のポイント｜2008年のトピックス

トピックス

今年も所得税の確定申告の時期となりました。還付申告については既に１月から始まっていますが、納付額のある人については、2月16日から受付開始（土曜日のため、税務署窓口での受付は18日）となっております。余裕をもって申告するためにも早め早めの準備が必要です。

なお、確定申告の対象者は、申告が法律的に義務付けられている人と、申告することにより所得税の還付を受けられる人とに分かれます。また申告することにより翌年以降の所得税が減少する人もいます。

（1）法律的に義務付けられている人

（2）所得税の還付を受けられる人

（3）申告により翌年以降の所得税が減少する人

（1）定率減税の廃止
平成11年以降長く続いていた所得税の定率減税措置が平成18年分を最後に廃止しています。

（2）地震保険料控除の適用開始

居住用家屋・生活用動産を保険または共済の目的とし、かつ、地震等を原因とする火災等による損害に基因して保険金または共済金が支払われる地震保険契約等に関わる地震等損害部分の保険料又は掛金の合計額（最高5万円）が所得控除できます。
経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等に関わる保険料等については、従来の損害保険料控除が適用されます（最高15,000円）。
上記1.と2.を適用する場合には、控除額は合わせて最高5万円となっております。

（3）住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
土地の取得等をして平成19年または平成20年に居住の用に供した場合について住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除の特例制度が創設されています。この特例は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除との選択適用とされています。

	居住用	住宅借入金等残高限度額	適用年	控除率
（原則）	平成19年	2,500万円	1年目〜6年目	1％
（原則）	平成20年	2,000万円	7年目〜10年目	0.5％
（特例）	平成19年	2,500万円	1年目〜10年目	0.6％
（特例）	平成20年	2,000万円	11年目〜15年目	0.4％