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ミニバブル鎮静化?路線価公表!

去る7月1日国税庁より平成20年分路線価が公表されました。今年から冊子版の路線価図が廃止されたため、例年に比べ1ヶ月早い公表となりました。全国38万地点の標準宅地の平均路線価は、1平方メートルあたり14万千円と、前年を10.0%上回り、3年連続で上昇しました。伸び率も同1.4%上昇しましたが、東京都や大阪府の都心部で伸び率が鈍化するなど頭打ちの感も出てきており、再開発ラッシュに沸いたミニバブルに鎮静化の兆しが見えています。

三大都市圏の上昇率は、東京圏が前年13.1% → 当年14.7%、大阪圏が前年8.1% → 当年7.4%、名古屋圏が前年9.1% →当年10.9%となっていますが、大阪府・京都府・東京都の区部においては、上昇率の低下が見られます。これは米サブプライムローン問題を受けた外資系ファンドの不動産投資の抑制や、 国内金融機関の融資審査厳格化などの影響が出ているものとみられます。

都道府県別にみますと東京が4年連続、千葉・愛知・京都・大阪など14道府県が3年連続で上昇していますが、愛媛が下落に転じ、27県で下落が続き、そのうち岩手や島根など11県で下落幅が拡大するなど地価の二極化がまた一段と鮮明になっています。ちなみに今年の全国トップは、23年連続の東京・銀座鳩居堂前の銀座中央通で、前年比27.6%上昇の、3,184万円、2位は大阪・キタの御堂筋で同37.9%上昇の960万円でした。

そもそも路線価とは、主要な道路に面した土地1平方メートルあたりの1月1日時点の評価額で、相続税や贈与税の算定基準となり、土地を相続する場合や売却する場合の価額として重要な指標となります。他方、非上場会社が土地を保有している場合には、その株式を評価する際にも路線価の変動により株価に影響してきます。株式を売却したり、 事業承継により株式を異動させる際にも路線価は密接に関連してきますので、その動向には留意する必要がありますね。