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住宅ローン減税、最大600万円控除 自民税調

自民党税制調査会は、2008年末で期限切れとなる住宅ローン減税を2013年まで5年間延長する方針を固めました。現行制度より大幅に拡充し、一般住宅の場合には最大500万円、長期優良住宅は(200年住宅)は600万円を、所得税(控除しきれない場合には住民税)から10年間で控除できるようにします。

適用期間は一般住宅では2009〜2010年、長期優良住宅は、2009〜2011年に入居した場合とし、それ以降は最大控除額を引き下げる方向です。現行制度は、原則10年間で最大160万円を所得税から控除する仕組みですが、控除額を過去最大規模に引き上げることで、低迷する住宅市場の活性化をはかりたいところですね。

また、中小企業向け法人税率を現行の22%から18%に引き下げる案も検討されています。現行の法人税率は30%ですが、資本金1億円以下の企業に関しては800万円以下の所得に対して22%の軽減税率を適用していますが、本案ではさらに税率を引き下げて経営環境の悪化に苦しむ中小企業の負担緩和を目指しています。