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上場有価証券　株価の回復可能性は・・・

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は12年ぶりの低水準となり、東京株式市場の日経平均株価も26年ぶりの低水準となるなど株価下落の激震が続いています。そのような状況下において、所有している有価証券の時価が著しく下落しているケースが考えられます。

税務上、上場株式等の評価損が計上できる場合の要件は、

1. 期末時の価額が帳簿価額のおおむね50％相当額を下回る
2. 近い将来その価額の回復が見込まれない

という両方の要件を満たす必要があり、株価の回復可能性について検証を行う必要がありますが、株価の回復可能性に形式的な判断基準がないため、各企業で判断することになります。

3月20日付けの日経新聞記事によると、政府・与党は市場安定化に向けた追加対策の中間案を取りまとめ、その中で有価証券の評価損を税務上の損金に算入しやすくする措置を講じる方向のようです。「近い将来において価額の回復が見込まれない」についての具体的な基準が必ずしも明確ではないことから、損金算入を躊躇するケースもあったわけですが、政府が新たな取扱いを出すようです。

2009年3月期決算の企業も対象にするようであり、この案が実現すれば、ほとんどの企業において時価が50％以上下落した有価証券について、評価損の損金算入ができるようになる可能性が生じるようです。 その動向には、注目しておく必要があるといえますね（馬場）。

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