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「扶養控除」廃止の方針。2010年度税制改正

政府税制調査会は、2010年度税制改正で、所得税を減税する「扶養控除」を廃止する方針を固めました。鳩山政権の目玉政策である、”子ども手当”の財源にあてるものですが、増税となるため、障害者向けには新しい控除を創設する方針のようです。

民主党はマニフェストに「『控除』から『手当』へ」を明記。扶養家族1人当たり38万円を課税所得から差し引く所得税の扶養控除を廃止して、子ども手当の財源にあてる方針を掲げていました。所得税は1〜12月の暦年で把握するため、11年1月からの実施となります。

また政府税制調査会では、子ども手当の支給対象とならない23〜69歳の扶養家族についても廃止を打ち出しました。基本的には働いて生計を維持することが可能な世代だ、との考え方からです。ただ障害などで働けない人などに配慮して、新たな税制優遇措置を創設します。

現行の「障害者控除」の対象者や要介護認定を受けている人などに向け、税額から一定額を控除する”税額控除方式”を採用するようです。

扶養控除の廃止により年収700万円で子ども1人の世帯の場合、所得税7万2,000円と住民税3万3,000円の計10万5,000円の増税となります。税収は国税で約8千億円、地方税が約6千億円増える見込みとのことです。

今回の「扶養控除」廃止という 税制そのものに大きく切り込んできた新政権。「子ども手当」効果が経済全体にどう出るかが注目されますね。