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震災対応。セーフティネット融資、厳しめに

今年の3月まで期限であった ”セーフティネット借入” が、条件をやや変更して継続されました。

 例:売上減少幅が 前期比3% → 5%に

条件はやや厳しめになりましたが、この先の不安定な経済情勢を考慮し、条件に合致すれば前向きに検討するのも一考ですね。

資金繰り支援融資の概要

A.セーフティネット保証(信用保証制度 5号)
<震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が対象>

制度概要

災害を原因とする場合に限らず、売上減少など業況が悪化している事業者が、金融機関から経営安定資金の借入を行う場合、保証協会が一般保証と別枠で保証する制度です。

  1. 対象者
    指定された業種(※1)に属し、売上高の減少等(※2)について、市区町村の認定を受けた中小企業が対象です。売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に限らず、例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を原因とする場合も含みます。

    ※1 平成23年4月1日〜9月30日については原則全業種である82業種が対象(農林水産業、金融業等は対象外)
    ※2 基準(平成23年4月1日〜9月30日については、以下イ)〜ハ)のいずれかを満たす必要があります)
    イ)最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少
    ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者
    ハ)東日本大震災の発生後、原則として最近1か月間の売上等が前年同月比20%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少が見込まれること
  2. 保証限度
    無担保8千万円、最大2億8千万円
    ・一般保証(以下【参考】参照)と別枠。
    ・融資額の全額を保証。
  3. 保証料率、保証期間
    各信用保証協会にお問い合わせ下さい。

お申し込み手続の流れ
  1. 利用者の本店(個人事業主は主たる事業所)所在地の市区町村の商工担当の窓口に認定申請(その事実を証明する書面等があれば添付)し、
  2. 認定書の発行を受け、
  3. 認定書を持参して、希望の金融機関または信用保証協会に保証を申し込む必要があります。

【参考】一般保証(保証協会)
制度概要
金融機関から事業用資金の借り入れを行う場合、信用保証協会が保証する制度です。

1.対象者 中小企業者
2.保証限度 無担保8千万円、最大2億8千万円(融資額の約8割を保証)
3.保証料率、保証期間 各信用保証協会にご相談ください。
4.保証人 原則不要(代表者保証は必要)。

B セーフティネット貸付(日本公庫・沖縄公庫)・危機対応業務(商工中金)
<震災の被災者に限らず、業況が悪化している事業者が対象>

制度概要

経営基盤強化に必要な設備資金、運転資金を長期・低利で融資する制度です。

  1. 対象者
    災害を原因とする場合に限らず、社会的、経済的環境の変化により、一時的に売上や利益が減少する等、業況が悪化している中小企業が対象です。売上高の減少等は、震災を直接的な原因とする場合に限らず、例えば、計画停電、材料調達や出荷に支障が生じている場合、風評被害等を原因とする場合も含みます。

    ※以下のいずれかの要件を満たし、かつ、「中長期的にみて業況が回復し、発展することが見込まれる」必要があります。
    イ)最近の決算期における売上高が前期若しくは前々期に比して5%以上減少していること、又は最近3か月間の売上高が前年同期若しくは前々年同期を下回り、かつ今後も売上減少が見込まれること
    ロ)最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期又は前々期に比し悪化していること
    ハ)最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払条件の短縮化等により悪化していること
    ニ)社会的な要因(災害、事故、大型倒産、風評被害等)による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしていること又はきたすおそれのあること
  2. 貸付限度額
    中小企業 7億2千万円、国民事業 一般貸付とは別枠で4,800万円
    商工中金 7億2千万円
  3. 貸付利率 基準金利(5年以内(平成23年3月12日現在))
    中小企業 1.75%、国民事業 2.25%、
    商工中金 1.75%
     (注1)貸付後3年間、貸付限度額の範囲内であれば、最大で0.5%の金利引下げ措置あり(日本公庫・沖縄公庫)。
     (A)売上が対前年度で5%以上減少の場合→0.3%の引下げ
     (B)雇用を維持・拡大している場合→0.2%の引下げ
     (注2)ただし、貸付利率が3.0%を超える場合には、金利減免措置あり(中小企業)
  4. 貸付期間
    運転資金8年以内(据置期間3年以内)
    設備資金15年以内(据置期間3年以内)

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