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減税先送りとエコカー補助金

２０１２年度税制改正の最大の焦点だった自動車関連税について、自動車関係者からは評価と落胆の両方の声が交錯しました。エコカー補助金の復活について、日本自動車工業会は会長名で「再開を歓迎する」とコメントした一方で、自動車取得税・重量税の抜本改正（廃止）が先送りされたことについては「残念」としました。税制改革先送りと補助金による販売支援という「痛み分け」（業界関係者）ともいえる内容で、業界としても評価しづらい状況を反映しました。

自動車課税については、自工会などが取得税・重量税廃止を要望し、民主党税制調査会や経済産業省も同意し財務省と調整しました。結局は、財源が確保できないため税制大綱では重量税の上積み分の半分について廃止が決まりました。両税廃止による年間９０００億円の減税に対し、実際の減税は１５００億円にとどまります。自動車業界からは「両税廃止の可能性があっただけに残念」（販売会社幹部）といった声も出たようです。

一方、来年春に期限切れになるエコカー減税は燃費基準を引き上げるものの、３年延長。エコカー購入時の補助金約３０００億円を１１年度第４次補正予算案に計上することも決まり、「全くのゼロ回答ではなくてよかった」（メーカー幹部）と前向きにとらえる声もあります。

消費者にとっては新車購入時の税金は約３％減額になり、来年４月以降のエコカー購入には登録車で１０万円の補助金が受けられます。ただ、取得税・重量税が全廃になった場合の税額は約半分となり、年間９２万台の国内販売押し上げ効果が見込まれていましたが、下方修正となりそうです。大手証券会社のリサーチアナリストは「短期的にはエコカー補助金で５０万台程度新車販売を押し上げる」と分析している。しかしながら業界では「単年度の措置。その後が心配」（メーカー幹部）といった声もあります。

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