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トピックス
要注意！年金受給者の申告不要制度
平成２３年分の所得税から、公的年金収入が400万円以下で、これ以外の収入が20万円以下の人は所得税の確定申告を行う必要がなくなりました。そのため、たとえ、源泉徴収税額よりも実際に納付すべき税額が多かったとしても、公的年金の申告不要の要件に該当するのであれば、確定申告をして不足税額を納める必要はありません。
しかし、所得税の還付を受けるためには、確定申告が必要です。
また、住民税や国保税については、所得税の確定申告を行わない場合は「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている所得･所得控除のみを適用して計算されるため、住民税の申告が必要なケースも出てきます。
１．確定申告をすれば所得税が還付される場合
年金から天引きされた源泉徴収税額があり、各種所得控除の適用を受けることができる方。
（例）- 年金から控除されていない社会保険料の支払いがある方
- 生命保険料･地震保険料の支払いがある方
- 一定額以上の医療費の支払いがある方
- ｢上場株式等に係る譲渡損失の繰越｣など
２．住民税の申告をすれば住民税が軽減される場合
上記１の例のような各種所得控除の適用を受けることができる方。
※所得税の確定申告を行った場合は、住民税の申告は必要ありません。
３．住民税の申告が必要な場合
公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方。
※その所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要な場合であっても、住民税の申告は必要となりますので、注意が必要です。
