源泉徴収にご注意を。復興特別所得税｜2012年のトピックス

トピックス

平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）が公布されました。

これにより、所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません。

（1）計算方法
源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額＝支払金額等×合計税率 ※
※ 算出した源泉徴収税額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てます。

（2）合計税率
合計税率（％）＝所得税率（％）× 102.1％

所得税率（％）	5	7	10	15	16	18	20
合計税率（％）（所得税率（％）×102.1％）	5.105	7.147	10.21	15.315	16.336	18.378	20.42

従来は弁護士・税理士等への支払いは支払額の10％が源泉徴収されていましたが、来年からは、10.21％となります。

例）報酬額が10万円の場合
時期	報酬額（A）	源泉税率	源泉税（B）	支払額（AーB）
平成24年12月まで	100,000円	10％	10,000円	90,000円
平成25年1月から	100,000円	10.21％	10,210円	89,790円

給与等については、平成25年分以降の『源泉徴収税額表』に基づき徴収します。

契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています。したがって、この場合、平成25年1月4日が収入すべき時期となり、平成25年分の所得となりますので、復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。

給与および経理担当者は、念のためご注意を。